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※上記「仲介手数料」は税抜金額です。当社の通常仲介手数料は「売買価格×3%+6万円(税抜)」(売買価格が400万円超の場合)です。物件の特性に合わせて、広告・販売戦略を策定するため、物件ごとに販売活動は異なります。販売期間は暦に従って計算し、起算日は媒介契約締結日(販売開始日)とします。最後の月においては、その起算日に該当する日の前日に満了。ただし、最後の月に相当する日がないときは、その月の末日に満了するものとします。(民法第143条第2項に準ずる)
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ご成約までが早い当社の強みを活かして
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物件は鮮度が大切です。
売り出し始めの、情報が新しい時の方が
ご成約率が高くなります。
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※2021年1月〜2023年1月度
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売主様、買主様双方に魅力の建物の検査・保証サービス
不動産全般を自社一貫で行っている当社の強みです。
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建物状況調査(インスペクション)とは？
国土交通省の定める講習を終了した建築士が、
建物の基礎・外壁等の構造耐力上主要な部分及び
雨漏り等の劣化や不具合の状況を第三者かつ専門的な
立場から、目視・作動確認・計測を中心とする調査です。
- 主な調査項目
- ・構造耐力上主要な部分にかかるもの
（柱や基礎など） - ・雨水の侵入を防止する部分にかかるもの
（屋根や軒裏など）
戸建住宅
| 検査の観点 | 対象部位等 | 検査対象とする劣化事象等 | 検査方法 | |
|---|---|---|---|---|
| 【1】 構造耐力上の安全性に問題がある可能性が高いもの |
小屋組、柱・梁、床、土台・床組等の構造耐力上主要な部分 |
・構造方式に応じ、木造にあっては蟻害・腐朽が、鉄構造にあっては腐食が、鉄筋コンクリート造あっては基礎において検査対象とする劣化事象等が生じている状態 ・著しい欠損や接合不良等が生じている状態 |
目視、触診、打診、計測 | |
| 床、壁、柱 | ・6/1,000以上の傾斜が生じている状態（鉄筋コンクリート造その他これに類する構造を除く） | 計測 | ||
| 基礎 |
・コンクリートに幅0.5mm以上のひび割れ又は深さ20mm以上の欠損が生じている状態 ・鉄筋コンクリート造で鉄筋が腐食している可能性が高い状態（錆汁の発生）や腐食する可能性が高い状態（鉄筋の露出） |
目視、計測 | ||
| 【2】 雨漏り・水漏れが発生している、又は発生する可能性が高いもの |
外部 | 屋根 外壁 |
・屋根葺き材や外壁材に雨漏りが生じる可能性が高い欠損やずれが生じている状態 ・シーリング材や防水層に雨漏りが生じる可能性が高い破断・欠損が生じている状態 |
目視 |
| 屋外に 面した サッシ等 |
・建具や建具まわりに雨漏りが生じる可能性が高い隙間や破損が生じている状態 ・シーリング材や防水層に雨漏りが生じる可能性が高い破断・欠損が生じている状態 |
目視 | ||
| 内部 | 小屋組、 天井、内壁 |
・雨漏り又は水漏れが生じている状態 （雨漏り・漏水跡を確認） |
目視 | |
| 【3】 設備配管に日常生活上支障のある劣化等が生じているもの |
換気 | 換気ダクト |
・換気ダクトが脱落し、又は接続不良により、 換気不良となっている状態 |
目視 |
戸建て住宅において共通的に検査対象とすることが考えられる項目
（国土交通省 既存住宅インスペクションガイドラインより）
売主様
お引渡し後に建物の不具合が見つかった場合
責任を問われる…？
買主様
引越し後に不具合が見つからないか？
建物の見えない部分への不安
- 建物状況調査(インスペクション)済の物件であれば、双方にとって
安心したお取引が可能
- 建物にも建物状況調査済の付加価値で競合物件との差別化になる
建物状況調査により検査に適合の判定が出れば、
既存住宅瑕疵保証が利用可能になります
※建物状況調査(インスペクション)無償サポート適用の条件
- 当社との媒介期間中、1回のみ適用されます
- 媒介契約後、売買契約前のご利用となります
- 建物面積が500㎡以下かつ築30年以内の建物
- 当社の査定額が1,500万円以上の建物
お引渡し後の安心に、建物保証サービス
5年間、最大1,000万円までの建物保証※
既存住宅売買瑕疵保険とは？
建物状況調査により検査に適合と判定された
建物であれば、
買主様が既存住宅瑕疵保険を
活用した補償を受けることができます。
お引渡し後の建物において、
保証対象の不具合や欠陥による損害が補償されます。
売主様
通常はお引渡し後3ヶ月間は建物の瑕疵担保責任を追う責任があるが、買主様が既存住宅瑕疵保険を利用することができる
買主様
お引渡し後3ヶ月を超えて発見された瑕疵については買主様の負担になるが、既存住宅瑕疵保険利用で5年まで補償される
- 既存住宅瑕疵保険の適用で安心したお取引が可能
※既存住宅売買瑕疵保険適用の条件
- 当社の担当・調査会社による「建物状況調査」を実施のうえ、調査結果に基づき認定された建物に限ります
- ご自身の居住用物件に限ります。賃貸中・媒介中3ヶ月以上空家・別荘・セカンドハウス・併用住宅でご使用されていた建物、宅建業者が売主、または契約不適合責任面積物件は対象外です
- 当社仲介にて本サービスの認定を受けたのち、当社媒介にて売却・購入した個人のお客様
